議員無料パス 24社取りやめへ
＜議員無料パス＞私鉄２４社「やめます」 負担が大変
国会議員がＪＲ以外の私鉄や公営交通に無料で乗れる「民鉄乗車証」について、これまで乗車できた鉄道会社の２割以上の２４社が今月、「経営が苦しいのに特別扱いはできない」などを理由に便宜供与を取りやめた。乗車証は全国会議員への便宜供与として約６０年間続いているが、日本民営鉄道協会（民鉄協）は今後、衆参両院に対しプリペイドカード購入など制度改革を要請する方針だ。批判の多い議員特権の一つが揺らいでいる。
衆参両院などによると、民鉄乗車証は１９４６年に衆院議長から民鉄協の前身である鉄道協会の会長に「国鉄（当時）の無料パスと同様の配慮を」と依頼があり、以後続いている。民鉄協が毎年１０月、全国会議員を対象にした１年間有効の乗車証を発行する。
乗車証を使える会社は、民鉄協の加盟社を中心とする１０４社だった。しかし更新期の今月、民鉄協が経営難の中小会社や、高尾登山鉄道（東京都）、大山観光鉄道（神奈川県）、立山黒部貫光（富山県）などレジャー路線の会社計２４社を対象から外すことを決めた。関東・関西の大手や地下鉄などは継続している。
民鉄協総務広報部は「地方の中小の会社は経営が苦しいところが多く、便宜供与をやめることにした。公務と無関係のレジャー路線も脱退させてもらう。今後はパスネットなどのプリペイドカードを衆参両院に買い上げてもらうなど、制度の見直しをお願いしていきたい」と話している。
紙製カードの乗車証は、改札口で見せれば自由に列車に乗ることができるので、国会議員が金額に換算してどの程度使用しているかなど、利用実態は把握できないという。
衆院は「私鉄の好意で行われており、予算措置はしない」。参院は「参院だけでは決められない。（制度を変えるにも）衆院と歩調を合わせなければならない」と話す。
乗車証を巡っては「議員がただで乗っているのに、電車通勤で庶民性をアピールする事例もある」（元国会議員秘書）などの批判も出ている。
一方、ＪＲも無料パスを国会議員に発行しているが、国鉄民営化以後は、衆参両院がＪＲ６社にパスの購入費を支払っている。
［毎日新聞 ２００６年１０月２５日]
国会議員がＪＲ以外の私鉄や公営交通に無料で乗れる「民鉄乗車証」について、これまで乗車できた鉄道会社の２割以上の２４社が今月、「経営が苦しいのに特別扱いはできない」などを理由に便宜供与を取りやめた。乗車証は全国会議員への便宜供与として約６０年間続いているが、日本民営鉄道協会（民鉄協）は今後、衆参両院に対しプリペイドカード購入など制度改革を要請する方針だ。批判の多い議員特権の一つが揺らいでいる。
衆参両院などによると、民鉄乗車証は１９４６年に衆院議長から民鉄協の前身である鉄道協会の会長に「国鉄（当時）の無料パスと同様の配慮を」と依頼があり、以後続いている。民鉄協が毎年１０月、全国会議員を対象にした１年間有効の乗車証を発行する。
乗車証を使える会社は、民鉄協の加盟社を中心とする１０４社だった。しかし更新期の今月、民鉄協が経営難の中小会社や、高尾登山鉄道（東京都）、大山観光鉄道（神奈川県）、立山黒部貫光（富山県）などレジャー路線の会社計２４社を対象から外すことを決めた。関東・関西の大手や地下鉄などは継続している。
民鉄協総務広報部は「地方の中小の会社は経営が苦しいところが多く、便宜供与をやめることにした。公務と無関係のレジャー路線も脱退させてもらう。今後はパスネットなどのプリペイドカードを衆参両院に買い上げてもらうなど、制度の見直しをお願いしていきたい」と話している。
紙製カードの乗車証は、改札口で見せれば自由に列車に乗ることができるので、国会議員が金額に換算してどの程度使用しているかなど、利用実態は把握できないという。
衆院は「私鉄の好意で行われており、予算措置はしない」。参院は「参院だけでは決められない。（制度を変えるにも）衆院と歩調を合わせなければならない」と話す。
乗車証を巡っては「議員がただで乗っているのに、電車通勤で庶民性をアピールする事例もある」（元国会議員秘書）などの批判も出ている。
一方、ＪＲも無料パスを国会議員に発行しているが、国鉄民営化以後は、衆参両院がＪＲ６社にパスの購入費を支払っている。
［毎日新聞 ２００６年１０月２５日]
