十和田観光電鉄に経営支援
十和田観光電鉄：沿線２市１町、４００万円の経営支援 ／青森
鉄道利用者の減少や国の安全対策の強化で、十和田観光電鉄（十和田市、新山和幸社長）の鉄道事業が厳しい経営を続けている。沿線自治体などはこのほど「十和田観光鉄道活性化協議会」（会長・中野渡春雄同市長）を設立、同市と三沢市、六戸町で今年度計４００万円を支援することになった。
同社は１９１４年設立で資本金４億８０００万円。鉄道事業のほか、路線バスの運行や旅館業などを営む。鉄道は２２年の開業で、現在は十和田―三沢間１４・７キロを１日２０往復し、沿線の高校生らの通学の足となっている。
鉄道の利用者数は、７０年度の１６５万人をピークに減少し、０４年度は５６万人に落ち込んだ。同年度には営業赤字９００万円を計上し、累積赤字は７億円に達した。これに、国が安全対策の強化策として指導する「緊急保全整備事業」（０４～０８年度）の事業費２億５６００万円が加わり、さらに経営を圧迫した。
残る３年間で枕木の補強などに１億９５００万円かかる。うち国と県の補助分を除く会社負担分７４００万円は、財源確保が難しい見通しだ。同社では負担を２割程度とし、残りについて、自動列車停止装置（ＡＴＳ）付き車両を導入した際と同様に、沿線２市１町の援助を求めていく方向だ。これまでのところ県は、来年度以降２年間の補助上限を２０００万円と回答しており、同社は県に対しても３０００万円の増額を求めている。
新山社長は「地域の重要な交通手段としての機能を持続するため、関係自治体や地域住民の支援と協力は不可欠」と話している。
［毎日新聞 ２００６年５月３日]
４月には、北海道のふるさと銀河線が廃止になりましたし、
やはり、ローカル線の経営は厳しいというのが現実です。
沿線自治体が経営支援してくれることで
会社もがんばって乗り越えて欲しいです。
鉄道利用者の減少や国の安全対策の強化で、十和田観光電鉄（十和田市、新山和幸社長）の鉄道事業が厳しい経営を続けている。沿線自治体などはこのほど「十和田観光鉄道活性化協議会」（会長・中野渡春雄同市長）を設立、同市と三沢市、六戸町で今年度計４００万円を支援することになった。
同社は１９１４年設立で資本金４億８０００万円。鉄道事業のほか、路線バスの運行や旅館業などを営む。鉄道は２２年の開業で、現在は十和田―三沢間１４・７キロを１日２０往復し、沿線の高校生らの通学の足となっている。
鉄道の利用者数は、７０年度の１６５万人をピークに減少し、０４年度は５６万人に落ち込んだ。同年度には営業赤字９００万円を計上し、累積赤字は７億円に達した。これに、国が安全対策の強化策として指導する「緊急保全整備事業」（０４～０８年度）の事業費２億５６００万円が加わり、さらに経営を圧迫した。
残る３年間で枕木の補強などに１億９５００万円かかる。うち国と県の補助分を除く会社負担分７４００万円は、財源確保が難しい見通しだ。同社では負担を２割程度とし、残りについて、自動列車停止装置（ＡＴＳ）付き車両を導入した際と同様に、沿線２市１町の援助を求めていく方向だ。これまでのところ県は、来年度以降２年間の補助上限を２０００万円と回答しており、同社は県に対しても３０００万円の増額を求めている。
新山社長は「地域の重要な交通手段としての機能を持続するため、関係自治体や地域住民の支援と協力は不可欠」と話している。
［毎日新聞 ２００６年５月３日]
４月には、北海道のふるさと銀河線が廃止になりましたし、
やはり、ローカル線の経営は厳しいというのが現実です。
沿線自治体が経営支援してくれることで
会社もがんばって乗り越えて欲しいです。
