鹿島鉄道 新事業者公募
鹿島鉄道廃線問題：２７日から２週間の期間、新事業者を公募－－対策協 ／茨城
◇応募ない場合、代替バスに引き継ぎ
来年３月での廃線を表明している鹿島鉄道（石岡―鉾田、２７・２キロ）の存続策を県と沿線４市で検討してきた同鉄道対策協議会（会長、横田凱夫石岡市長）が１９日夜、石岡市内で開かれた。同社単独での存続はあきらめ、新事業者の公募を実施することを決めた。２７日からの２週間を期間として実施される。応募がない場合も想定して、早急に代替バスの準備を進めることが確認された。
県と沿線４市は、来年度以降５年間で６・５億円の支援を示していたが、同鉄道の小野里忠士社長はこの日、「支援をいただいても安全、快適な経営ができず、鉄道経営を断念せざるを得ない」と明言した。これを受け対策協は、これまでに同鉄道を引き継ぐ意思を示した団体もあったことから、新会社を公募することを決めた。ただ、この場合も自治体の支援が前提となる。
公募で新事業者が決まらなかった場合、対策協はこの日を最後に解散となり、来年４月１日以降の同鉄道沿線の公共交通は代替バスに引き継がれる。
［毎日新聞 ２００６年１１月２０日]
◇応募ない場合、代替バスに引き継ぎ
来年３月での廃線を表明している鹿島鉄道（石岡―鉾田、２７・２キロ）の存続策を県と沿線４市で検討してきた同鉄道対策協議会（会長、横田凱夫石岡市長）が１９日夜、石岡市内で開かれた。同社単独での存続はあきらめ、新事業者の公募を実施することを決めた。２７日からの２週間を期間として実施される。応募がない場合も想定して、早急に代替バスの準備を進めることが確認された。
県と沿線４市は、来年度以降５年間で６・５億円の支援を示していたが、同鉄道の小野里忠士社長はこの日、「支援をいただいても安全、快適な経営ができず、鉄道経営を断念せざるを得ない」と明言した。これを受け対策協は、これまでに同鉄道を引き継ぐ意思を示した団体もあったことから、新会社を公募することを決めた。ただ、この場合も自治体の支援が前提となる。
公募で新事業者が決まらなかった場合、対策協はこの日を最後に解散となり、来年４月１日以降の同鉄道沿線の公共交通は代替バスに引き継がれる。
［毎日新聞 ２００６年１１月２０日]
