JR東日本 首都圏輸送障害対策投資を追加

JR東、首都圏の輸送障害対策投資に1370億円追加

 JR東日本は5日、首都圏の輸送障害低減対策のため、2014年度末までに1370億円の設備投資を新たに行うと発表した。これまで1670億円を同対策に投じることを決めていたが、首都圏で輸送障害が続いていることなどを受け、対策を強化する。1370億円のうち、08年度末までに930億円を投じる予定。
 設備投資額全体の内訳は、設備と車両の安全性向上が1260億円、輸送障害発生時の早期復旧が80億円、障害時の情報提供の強化が30億円。具体的には、主要機器を2重化した新型車両の導入を進める。
 また、信号通信設備の監視機能を強化するなどして、故障部分の早期発見や復旧作業の迅速化を目指す。このほか、利用客に向けに振り替え乗車路線などを知らせる異常時案内用ディスプレーの設置なども行う。

日刊工業新聞 2006年12月6日]