上下分離 国交省が改正法案提出へ
＜地方鉄道＞「上下分離」導入など 国交省が改正法案提出へ
国土交通省は１１日、地方鉄道の経営支援のため、自治体が線路や施設を保有する「上下分離」方式の導入などの法改正案を通常国会に提出する方針を固めた。事業意欲はあっても資金難の地方鉄道と自治体が連携して、地域の「生活の足」の確保につなげる狙い。
地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部を改正する。上下分離方式で、沿線の自治体が線路や施設を保有し、地方鉄道の事業者に無償で貸し出すことを認める。事業者の資金負担が軽くなり、自治体は地域の交通網が維持できる。自治体が施設を鉄道事業者から買い取るための起債も認めるとともに、国の補助率も引き上げる。固定資産税などでも優遇する。
地方鉄道は人口減や乗用車の普及などで経営が悪化。００年度以降、全国で２３路線が廃止され、８割近くの事業者が赤字経営に陥っている。
［毎日新聞 ２００８年１月１２日]
国土交通省は１１日、地方鉄道の経営支援のため、自治体が線路や施設を保有する「上下分離」方式の導入などの法改正案を通常国会に提出する方針を固めた。事業意欲はあっても資金難の地方鉄道と自治体が連携して、地域の「生活の足」の確保につなげる狙い。
地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部を改正する。上下分離方式で、沿線の自治体が線路や施設を保有し、地方鉄道の事業者に無償で貸し出すことを認める。事業者の資金負担が軽くなり、自治体は地域の交通網が維持できる。自治体が施設を鉄道事業者から買い取るための起債も認めるとともに、国の補助率も引き上げる。固定資産税などでも優遇する。
地方鉄道は人口減や乗用車の普及などで経営が悪化。００年度以降、全国で２３路線が廃止され、８割近くの事業者が赤字経営に陥っている。
［毎日新聞 ２００８年１月１２日]
