JR東日本 無人駅を郵便局に活用
無人駅を郵便局に活用 ＪＰとＪＲ東
日本郵政（ＪＰ）傘下の郵便局会社は２６日、ＪＲ東日本の無人駅舎を郵便局として活用する方向で検討に入ったことを明らかにした。顧客の利便性を向上し、過疎地の郵便局網の維持につなげるのが狙いだ。ＪＲ側も無人駅の増加を問題視しており、両社は近く具体的な検討作業に着手する。
全国２万４０００の郵便局を束ねる郵便局会社は郵便事業会社、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険からの窓口業務の委託手数料が収益の柱で、収益源の拡大が課題となっている。
このため、郵便局会社では、今後、集配局の再編の結果、空きスペースのできた郵便局を警備会社の拠点として活用する案も検討する。
［産経新聞 ２００７年１０月２７日]
日本郵政（ＪＰ）傘下の郵便局会社は２６日、ＪＲ東日本の無人駅舎を郵便局として活用する方向で検討に入ったことを明らかにした。顧客の利便性を向上し、過疎地の郵便局網の維持につなげるのが狙いだ。ＪＲ側も無人駅の増加を問題視しており、両社は近く具体的な検討作業に着手する。
全国２万４０００の郵便局を束ねる郵便局会社は郵便事業会社、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険からの窓口業務の委託手数料が収益の柱で、収益源の拡大が課題となっている。
このため、郵便局会社では、今後、集配局の再編の結果、空きスペースのできた郵便局を警備会社の拠点として活用する案も検討する。
［産経新聞 ２００７年１０月２７日]
